トレーラーハウス(RV等）につきましては「一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会」によって、米国大使館を通じ日本政府（経済企画庁OTO事務局）に「キャンピングカーやトレーラー ハウスの円滑化」を問題定義し一定の条件下において普及されております。

平成8年2月14日OTO推進会議平成7年度第9回専門会議が開催されトレーラーハウスやキャンピングカーの輸入の円滑化について協議がなされた結果、平成9年の建設省住指発第170 号の通達がされた事を一つの進展として、トレーラーハウスの国内普及が増加しております。 しかしながら詳細な法的適応がなされていないため、通達の趣旨や運用に誤りが生じないよう関係する皆様にはトレーラーハウスの正しい取り扱いとご理解をお願いすると共にルールをもっ て活用されるものであります。

「建築物　土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架 の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これら に類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。」 とされております。

平成24年12月27日
自動車局

トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行いました。
今般、道路運送車両の保安基準第55 条第1 項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を次のとおり改正しましたのでお知らせします。（改正概要は別紙）

(1) トレーラ・ハウス関係
トレーラ・ハウスについては、自動車の大きさに関する制限、制動装置の基準等に一部適合していないことが多いため、原則、運行の用に供することができませんでした。 今般、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、店舗、事務営業所、公共施設等として利用したいとの要望等を踏まえ、移動が限定的なトレーラ・ハウスについて、速度の制限や 車両の前後への誘導車の配置など、運行の安全性を確保するための条件を付すことにより、基準緩和の認定をしたうえで、その一時的な運行ができるよう制度改正しました。 なお、基準緩和の認定を受けたトレーラ・ハウスの運行にあたっては、道路運送車両法（昭和26 年法律第185 号）第34 条の臨時運行の許可を別途受ける必要があります。