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不動産経営を学ぶ

か行

瑕疵担保(かし-たんぽ)

2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」に見直された。
くわしくは「契約不適合責任」の項へ

 

管・積(かん-つみ)

区分所有における「管理費」と「修繕積立金」のこと。月次コストとしてワンセットとされることが多いため、呼称を抱き合わせにした造語。建物管理会社が口座振替で毎月徴収するシステムが一般的。

 

管理会社(かんりがいしゃ)

一口に管理会社と言っても、大きく分けて「建物管理会社」と「賃貸管理会社」とがある。表現的に「管理会社」と一括りで呼ばれるため判別が付きにくいが、両者はまったくの別物である。

 

管理総会(かんりそうかい)

区分所有者(=オーナー)が加入する「管理組合」において、建物管理に関する重要な事項を決定する会議。
臨時総会以外は年に1回定例で召集される。「管理組合」を会社に例えるなら、管理総会は株主総会に当たる。
収益物件の管理総会では出席者はほとんどおらず、実質は建物管理会社の担当者と理事長のみが出席ということも多い。
各所有者の議決権行使に基づいて議案の可決・否決を決めていく場。

 

キャピタル(きゃぴたる)

キャピタルゲインのこと。保有資産の価値が上昇したことにより得られる利益。
「投機的」な意味合いで使われることが多い。海外投資家の所有目的の一つでもある。
対義語は「インカムゲイン」。使用例)「キャピタル狙いで買うのもありな立地ですね」

 

共担(きょうたん)

銀行の融資条件等に付帯してくる共同担保のこと。
ある物件の購入時において、当該物件だけでは担保割れを起こしてしまう場合、別の物件上にも担保権を設定し、融資を通りやすくしたり、融資額を増加させたりすること。

 

契約不適合責任(けいやく-ふてきごう-せきにん)

2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」から見直された。
「瑕疵担保責任」では、売買の目的物に「隠れた瑕疵」がある場合、売主はその責任を負うとされていたが、改正によって「契約の目的に合致しない」場合、売主はその責任を負うということに改められた。

代物請求や完物請求、代金減額請求も可能であり、買主が請求できる権利は「瑕疵担保責任」より拡大している。

 

決済(けっさい)

不動産業者が使用する場合は、「銀行からの融資が実行される日」を指す。いわゆる、物件の「お引渡し日」のこと。
同日に「移転登記」が行われる。

 

固・都税(こ-とぜい)

固定資産税と都市計画税をセットにした略称。ワンセットで徴収されるため、こうした略称が用いられるケースも多い。
固定資産税は原則すべての土地と建物が課税対象。都市計画税は「市街化区域」内にある土地と建物が課税対象。
収益物件においては確実に「市街化区域」内に建てられているため、納付は必須となる。

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